１）少子化について　一関市の小学生・中学生数の今後の推移は次のとおりです。　　　　　

−	平成13年度	平成15年度	平成18年度	平成21年度	平成24年度	平成13年度比
小学校	3718人	3647	3629	3532	3523	94.9%
中学校	2163	1907	1827	1820	1809	83.6%

小学校児童は、

− 平成１３年 平成２３年 　６００人以上の学校　 ３校 ３校 　１００人以上の学校 ６校 ４校 　１００人未満の学校 ５校 ７校 計 １４校 １４校

　学級数は１００人未満の学校では４又は６学級となります。

２）施設の近代化
３）Ｏー１５７などの衛生管理
４）中学校の学校給食について

給食を実施している市内小学校14校の施設の現状は

◎平成12年度ドライシステムで新設の南小　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１校 　◎現在の施設を内部改修等によりドライシステム化を進めなければならない　　　　　　　３校 　◎現在の施設を全面改築（増築を含む）によりドライシステム化を進めなければならない１０校 となっています。

さらに中学校の完全給食を実施するためには10校について、それぞれドライシステム化が必要です。 国の給食施設への補助は二分の一であるが、ドライシステム化が前提となっています。

　　　　
５）財政の効率化について　教育委員会は次のような説明をしています。　　　

−	現　状（全小学校＋中学校１校）	小中学校すべてに自校方式で給食を実施（ドライシステム化）	センター化（2カ所）して給食を実施
職員体制	栄養士　　　　14人 （うち5人は県職員） 調理員　　　　23人 職員数　　　　32人 （県職員を含む）	栄養士　　　　24人 （うち8人は県職員） 調理員　　　　43人 臨時職員数　　　　67人 （県職員を含む）	所　長　　　　　2人 栄養士　　　　 4人 （うち4人は県職員） 調理員　　　　18人 運転手　　　　兼務 整備士　　　　　2人 職員数　　　　26人 （県職員を含む）
施設面積	１７５９�u	２７５７�u	１２１８�u
経　　　費	人件費　　　　　253,700千円 施設管理費　　　43,767千円 　　計　　　　　　297,467千円	人件費　　　　　　529,470千円 施設管理費（＊２）1,215,839千円 　　計　　　　1,745,309千円	人件費　　　　　　 215,496千円 施設管理費（＊３）1,044,786千円 　　計　　　　　1,260,282千円
今後10年間の経費総額	人件費　　　2,537,000千円 施設管理費（＊１）437,670千円 計　　 　 2,974,670千円	人件費　　　5,294,700千円 施設管理費1,215,839千円 計　　　　6,510,539千円	人件費　　　2,154,960千円 施設管理費1,044,786千円 計 　　 　3,199,746千円

（＊１）修繕を前提としておりドライ化に向けた改築等は考慮外　　（＊２）小中学校すべての整備費　　（＊３）2カ所のセンター整備費
　　　　　　　　　　　　

市民の間にはセンターについての疑問の声があがっております。
その声を整理すると、
　�@自校方式を維持すべきとして、センター化には反対。
　�Aセンター化に向けた情報が市民に伝わってないまま、施策が決定されたことに疑問。
であると思います。

平成13年9月30日岩手日日新聞「投稿すくらんぶる」掲載
【学校給食センター化って何？】千田行一さんのご意見を読みました。

尾形よしみは同感です。

　

学校給食センター化の問題は 校舎整備／食育を含めた家庭・学校・地域における教育／少子化／財政の見通し 等を総合的に勘案しなければならないトータルの問題です。

一関は今、「今後の10年でどのようなまちを創るか」を表した総合計画を策定中です。様々な事業は財政的裏付けが必要です。 過去の良き時代では1年で30億も50億も投入できる事業も可能でしたが、今の状況および見通しでは1年で投資的な事業に配分出来る市の予算は15億前後と計算され、総合計画もこのような分析結果を前提に組み立てられています。

このような状況下にあって、私たちはどの様な判断をしなければならないのか、 私は、15億前後の投資的予算の約20％強を必要とする自校方式は、市全体の福祉向上のためには大きすぎる負担ではないかと考えます。 自校方式による負担は、他の行政サービスの低下等と引き替えの可能性もあり、痛みを伴うことを十分認識しなければならないと思います。 また、教育委員会は、より開かれた行政としての自覚を持ち、これまで以上に積極的に市民に説明をして欲しいものです。