商 第185号
平成16年12月10日

中心市街地対策特別委員長
 尾 形 善 美 殿

一関市長 浅 井 東兵衛

中心市街地対策特別委員会報告書の提言について(回答)

 標記について、当市の対応について下記のとおり回答いたします。

 大型空き店舗の利活用策については、中心市街地の活性化を図るうえからも重要な課題と捉えており、両磐地区合併協議会に対し重要課題として新市建設計画(案)に盛り込まれるよう要望しておりましたが、同協議会は12月14日に解散することとなりました。しかしながら、当市としては、市町村合併は避けて通れないものと認識しており今後の動きに併せ、同様の考えのもと進めて行きたいと考えております。

 貴特別委員会からいただいたダイエー建物を市が取得し複合施設として利活用する提言につきましては、現在、所管課において検討を重ねておりますが、核となる商業テナントの入居見込みがない事から、具体の計画までには至っていない状況であります。

 このことから、当面、計画に必要不可欠な商業施設の実現に向けて、商工会議所、地元商店街等関係機関・団体と連携しながら商業テナントの入居者の掘り起こしに努めて参ります。

 大型空き店舗利活用事業の全体計画につきましては、それらの進捗状況をみながら進めることとなります。

問い合せ先:商業観光課商業係

<旧千葉久・旧ダイエ−の利活用>
中心市街地対策特別委員会の報告書について

平成16年9月23日記

 平成16年9月7日特別委員会は、旧千葉久・旧ダイエーの利活用について提言内容をまとめ、議長に報告書(報告書全文)を提出しました。

 提言内容は次の通りです。

@ 市が旧ダイエーを取得し、商業施設と公共施設の複合施設として利活用すること。

A 取得・改修に当たっては早期に、より少ない投資で多くの市民が利用する施設の実現を目指すこと。

B 商業者・民間団体・住民との意見聴取等連携を密にしながら一関市総合計画との整合性を図りつつ、計画の策定、事業の実施を行うこと。

C 利活用に当たっては、今後の維持費等にも十分留意し、同様な施策・事業について廃止を含め再構築し今後の経常経費の削減等に努めること。

D 旧千葉久については、閉店後の管理状況等建物の再利用には多額の投資が見込まれ、また建物敷地の権利者との今後の関係について不明確な部分を含み、さらに当特別委員会で聴取した当局の旧千葉久に対する所見等を総合的に考慮したところ、現状での建物を活かした早期の利活用を目指す対象とは認め難いと判断したが、旧千葉久は一関駅前といういわば市の玄関口に位置しておりその活用は望まれるところであり、更地としての物件としてイメージするなど多様な発想を取り入れ、駅東西との一体性を加味し、総合的な視点から今後とも継続して活用策検討に当たること。

 今後は、本会議で委員長報告の後議会全体として判断を仰ぐ事になりますが、当特別委員会としては提言内容を当局がどのように取り扱っているのか見守っていくことを確認しております。

特別委員会の設置理由と経過(平成16年3月から9月まで)


 平成16年1月、旧千葉久と旧ダイエーの利活用について調査・研究を行うため全議員で構成する「市政調査会」が設置されました。以降3月まで市当局が示した<旧千葉久>と<旧ダイエー>の利活用構想について検討してまいりました。
 
 平成16年3月定例議会最終日、以下の理由により条例で定められた特別委員会の設置が提案され満場で可決されました。

− 理 由 −

不況下の経済環境や商圏の変化、大型店の閉店等、中心市街地を取り巻く環境は非常に厳しさを増している。更には一関駅東口の開設により駅周辺の変化が今後益々予想されることから中心市街地の活性化は大きな課題と捉えられる。ついては議会も関係団体および住民とともに積極的に取り組まなければならない。

 特別委員会の開催日と内容は以下のとおりです。
第1回3月18日開催

 正副委員長の互選

第2回4月19日開催

 委員会としての取り組み内容
 委員会設置理由は中心市街地の活性化となっているが、取り組み方としてはもっと具体性があった方が良いこと、設置に至るまでの市政調査会が旧千葉久と旧ダイエーの利活用について調査・研究を進めていたことから、
  旧千葉久・旧ダイエ−の利活用について提言を行う
  定住人口・交流人口増加のための方策について調査・研究を行う。
 の2点を当面の取り組み内容としました。

 
第3回4月28日開催

 ○旧千葉久・旧ダイエーの利活用について現状、進捗状況、交渉経過の説明を助役・産業部長より聞く。
  <旧千葉久については厳しい財政見通しにより長期的に考える必要性強調> 
 ○先進地事例について資料説明
 ○5月21日地元商店街(8団体)との懇談会を行う
 ○7月29日一般公募の市民と意見交換会を行う 
 ○定住人口増加策として住宅建設が考えられるが、その際優遇措置等はあるのか担当課へ調査要求
 ○参考人招致のため補正予算の要求を行う
 ○金融機関よりPFIの提案があったことの報告

 
第4回5月21日開催

 ○地元商店街(8団体)との懇談会
 ○先進地事例等について補足説明
 ○商業振興関連補助制度の内容と活用スケジュールについて説明を求める
 ○7月29日市民との意見交換会公募方法を決定

第5回6月8日開催

 ○先進地事例のうち江刺市の賃料算出根拠について補足説明
 ○商業振興関連補助制度の内容と活用スケジュールについて説明
 ○産業経済常任委員会視察(大型空き店舗利活用)の報告、説明を委員長より受ける
 ○金融機関より提案のあったPFI関係資料の配付
 ○当局がまとめた旧千葉久・旧ダイエー改装費積算について説明を求める
 
第6回6月18日開催

 ○6月30日ダイエー本部長、部長の参考人招致決定
 ○商業振興関連補助制度の内容と活用スケジュールについて説明

この間に「6月29日ダイエー企画本部長来関、市長に旧ダイエーの取得を要請」という動きがありました。

第7回6月30日開催

 ○ダイエー本部長、部長の参考人招致
 ○産業経済常任委員会視察(大型空き店舗利活用)の説明、意見交換

第8回7月20日開催予定

 ○7月29日開催公募市民との意見交換会の持ち方について
 
○中心市街地活性化事業取組事例と建設部提出資料についての研究、絞り込み
 ○旧千葉久について参考人招致の必要性を判断
 ○中心市街地活性化事例でPFIを活用した事例の研究

第9回7月29日開催予定

 ○公募市民との意見交換会

第10回8月10日開催

 ○PFI事業についての説明会(事業者)

第11回9月1日開催

 ○委員長報告について

第12回9月7日開催

 ○委員長報告のまとめについて
 

委員長報告全文



中心市街地対策特別委員会報告書

平成16年9月7日

一関市議会議長 菅 原 啓 祐 殿

中心市街地対策特別委員長  尾 形 善 美 

平成16年3月24日の本会議において、中心市街地対策特別委員会に付託された中心市街地問題のうち下記事項について審議が終了したので、報告いたします。

 旧千葉久・旧ダイエーの利活用について

目     次

      1.特別委員会の設置  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥  1
      2.設置前の動き  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥  1
      3.当特別委員会の調査内容  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥  1
      4.会議等の経過  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥  1
      5.市民、商業関係者、利害関係人等との意見交換・懇談  ‥‥‥‥  3
      6.旧千葉久・旧ダイエー利活用の必要性  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥  3
      7.活用に当たっての基本的考え方  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥  4
      8.活用の方法  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥  4
      9.行政と民間団体との連携  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥  5
      10.まとめ(提言)  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥  6

 1.特別委員会の設置

 当特別委員会は、平成16年3月議会最終日発議第9号の提案理由にあるとおり、中心市街地を取り巻く環境が厳しいものとの認識に立ち、中心市街地の活性化は大きな課題ととらえ、市議会としても、関係団体及び住民とともに、中心市街地問題について積極的に取り組む必要があるとして平成16年3月24日設置されたものである。

 2.設置前の動き

 当特別委員会設置までの主な動きについては、

 @ 平成15年10月15日付

  一関市長に対する「大型空き店舗利活用に関する要望書」提出(一関商工会議所)

 ※一関中心市街地活性化協議会の意見集約を受けたもの

 A 平成16年1月27日付

  一関市長宛「旧千葉久・旧ダイエー建物等利活用構想」の提出(旧千葉久・旧ダイエー建物等利活用検討委員会 委員長助役)

 B 平成16年2月2日以降3回開催の一関市議会市政調査会の「中心市街地問題」の調査研究等がある。

 3.特別委員会の調査内容

 当特別委員会への付託事項は中心市街地問題についてと表現されるにとどまり、具体的内容について明確でないことから、第2回特別委員会において前記動きも踏まえながら意見交換を行い、次の2点を調査内容とした。

 @ 旧千葉久・旧ダイエーの利活用について提言を行うため調査を進める。

 A 定住人口・交流人口を増やすための方策について調査を進める。

 なお、調査を進めるに当たっては、市民、商業関係者、利害関係人等と意見交換・懇談を経ながら行うこととした。

 4.会議等の経過

 平成16年3月24日  第1回 特別委員会
 ・正副委員長の互選

 平成16年4月19日 第2回 特別委員会
 ・今後の取組について

 平成16年4月28日 第3回 特別委員会
 ・旧千葉久・旧ダイエ−の現状とその交渉経過について(助役説明)
 ・大型空き店舗利活用の先進地事例について

 平成16年5月21日 第4回 特別委員会
 ・旧千葉久・旧ダイエーの利活用について
 ・定住人口・交流人口増加の方策について
 ・商店会代表者(8団体)との懇談会

 平成16年6月8日  第5回 特別委員会
 ・利活用検討委員会検討内容について
 ・空き店舗利活用の補助制度について
 ・住宅建築等の国県等支援事業について

 平成16年6月18日 第6回 特別委員会
 ・参考人招致について

 平成16年6月30日 第7回 特別委員会
 ・参考人招致(ダイエ−本部長、部長)
 ・産業経済常任委員会行政視察(大型空き店舗利活用)の報告について(産業経済常任委員長)

 平成16年7月20日 第8回 特別委員会
 ・PFI活用事例について
 ・市民との意見交換会について

 平成16年7月29日 第9回 特別委員会
 ・市民との意見交換会

 平成16年8月10日 第10回 特別委員会
 ・PFI事業についての説明会(事業者)

 平成16年9月1日  第11回 特別委員会
 ・委員長報告について

 平成16年9月7日  第12回 特別委員会
 ・委員長報告のまとめについて

 5.市民、商業関係者、利害関係人等との意見交換・懇談

 以下の懇談会、意見交換会、意見聴取を行い貴重な意見・情報を委員会に頂戴した。

 @ 平成16年5月21日

 一関銀座会、大町振興会、一関地主町商店街振興組合、一関駅前大通り上の橋商店会、駅前商店会、東地主町商店会、上大槻街自治振興会の商店会代表者10人の方々と懇談を行った。

 なお、新大町商店会は文書による意見発表があった。

 A 平成16年6月30日

 株式会社ダイエ−不動産企画本部長太田昌弘氏を参考人招致し、6月29日市長に申し入れた内容及び旧ダイエー一関店の建物管理状況・権利関係等について説明を受けた。

 また、同日産業経済常任委員会の大型空き店舗利活用先進事例視察について説明を受けた後意見交換を行った。

 B 平成16年7月29日

 市民との意見交換会を開催し、公募市民5人の方々から意見の発表があり、その後質疑・意見交換を行った。

 また、その外2名の市民から提言書があった。

 6.旧千葉久・旧ダイエー利活用の必要性

 当特別委員会が設置されるまでの動き、当特別委員会が行った先進地事例の調査、旧千葉久・旧ダイエー利活用の必要性を否定する意見等はなく、中心市街地活性化のため、また交流人口の増加のため利活用を早期に実現すべきものと意見が一致した。

 しかしながら現下の厳しい財政状況に照らし旧千葉久・旧ダイエーの二つの利活用を同時に進めることは困難でありどちらか一方に絞り込む必要がある。

 この件に関して当委員会は、当局から現状説明を受けると共に、旧千葉久・旧ダイエー関係者にも照会を行い、特に旧ダイエーについては参考人として意見を聞く機会を設けた。その結果、早期に実現可能なこと、より少ない経費で実現できることを選択基準とし旧ダイエーの利活用を優先すべしとの意見の一致を見た。

 7.利活用に当たっての基本的考え方

 中心市街地ことに中心商店街の状況は停滞から衰退へと流れを速めており、活性化策は早急な着手が望まれるところである。

 当委員会が当局より聴取した国・県の商業振興関連補助制度の活用スケジュールに拠れば平成17年度事業着手のためには本年9月から11月までの間に利活用事業内容についてヒヤリングの対応をしなければならない。

 従って利活用の推進に当たっては、前記でも述べたとおり、早期に実現するよう様々な手だてを講ずること、またより少ない投資で実現されるよう創意工夫を行うことが基本的考え方として求められる。

 8.利活用の方法

 利活用の方法については、全部を公共施設として活用する方法と商業施設と公共施設が併存する複合活用の方法の二つに大別されるが、これまでの他の機関における検討内容及び当特別委員会の先進地事例調査、商店街関係者及び住民との懇談・意見交換、更には当特別委員会の意見交換においては大方複合活用の方法が望ましいとの結論に至った。

 具体の活用策については、旧千葉久・旧ダイエー建物等利活用検討委員会が示した「旧千葉久・旧ダイエー建物等利活用構想」の内容のほか、商業団体及び住民との意見交換で示された活用策及び当特別委員会で出された意見は概ね次のようなものである。

(ア)商業スペース

(イ)病院の分院

(ウ)デイサ−ビス等老人向け施設

(エ)情報交換の場としてのフリースペース

(オ)起業者支援事業(インキュベートルーム等)

(カ)一関ケーブルネットワーク(ICN)スタジオ

(キ)ちびっ子広場(子育て支援センター)

(ク)高齢者向け住宅

(ケ)子供の居場所づくり事業(ホワイトキャンパス)

(コ)物産館

(サ)文化小ホ−ル

(シ)生涯学習センタ−

(ス)国際交流の場

(セ)NPO支援センタ−

(ソ)児童館

(タ)男女共同参画支援センター

(ツ)ITコーナー

(チ)市民課出張所

(テ)音楽スタジオ

(ト)喫茶コーナー

 等々である。

 それぞれの活用策はいずれも現在の中心市街地並びに社会情勢を反映した妥当性ある提案と考えられる。

 当特別委員会が具体の活用方法に言及することは事業の組み立て、補助金等を交えた具体的予算の試算等難しい要素が多く困難である。

 しかしながら市長・当局が今後利活用案策定に当たっては、先進地事例、産業経済常任委員会が6月視察した長野市「もんぜんぷら座」・岡谷市「イルフプラザ」における1日利用者数500人から600人を目標とし、更なる通行量・交流人口の増加が図られるよう努められたい。

 9.行政と民間団体との連携

 一関商工会議所に設置された一関中心市街地活性化協議会は、昨年旧ダイエーについて「商業施設のみでの活用は採算性から見て困難である」「公共機能とコミュニティ機能を持たせて集客を図るべき」との意見集約を行い、「公共機能を中心とした商業機能も併せ持つ複合施設であれば集客も期待できる。しかし、民間出資会社による取得・運営は、現在の経済状況での出資者募集、耐用年数を迎えた時点での建物解体問題、家賃収入による会社運営等々を考えると困難である。複合施設として早期再開のためには、土地及び建物を一関市が取得管理する以外にない」とし、これを受け一関商工会議所は同趣旨の要望書を一関市長に提案をしておりますが、この利活用実現に当たっては一関商工会議所が事務局となって策定したTMO構想との整合性が必要となり、行政と民間団体との協調・連携がこれまで以上に緊密であることが重要と考える。

 10.まとめ(提言)

 当特別委員会は、12回に渡る調査研究をもとに、旧千葉久・旧ダイエーの利活用について前述の事項を含め以下のとおり提言する。

 なお、一関市は広域合併を目指し法定の合併協議会を設置し協議を重ねている状況にあるが、これまで集中的に投資を行い整備を進めてきた中心市街地の再生は合併後の新市の新たなまちづくりに当たっても必要かつ重要な課題と認識される。従って合併後の建設計画には以下の事項を反映した内容を盛り込むよう併せて提言する。

 @ 市が旧ダイエーを取得し、商業施設と公共施設の複合施設として利活用すること。

 A 取得・改修に当たっては早期に、より少ない投資で多くの市民が利用する施設の実現を目指すこと。

 B 商業者・民間団体・住民との意見聴取等連携を密にしながら一関市総合計画との整合性を図りつつ、計画の策定、事業の実施を行うこと。

 C 利活用に当たっては、今後の維持費等にも十分留意し、同様な施策・事業について廃止を含め再構築し今後の経常経費の削減等に努めること。

 D 旧千葉久については、閉店後の管理状況等建物の再利用には多額の投資が見込まれ、また建物敷地の権利者との今後の関係について不明確な部分を含み、さらに当特別委員会で聴取した当局の旧千葉久に対する所見等を総合的に考慮したところ、現状での建物を活かした早期の利活用を目指す対象とは認め難いと判断したが、旧千葉久は一関駅前といういわば市の玄関口に位置しておりその活用は望まれるところであり、更地としての物件としてイメージするなど多様な発想を取り入れ、駅東西との一体性を加味し、総合的な視点から今後とも継続して活用策検討に当たること。

| TOP |