市長給与減額も、あまりにも低額
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| 平成16年3月3日定例会初日、市長(三役)給与の減額について提案がありました。 提案内容は次のとおりです。 市長は 月額877,000円を867,000円に 1.14%減 ▲10,000円 年額▲120,000円 助役は 月額709,000円を701,000円に 1.13%減 ▲ 8,000円 年額▲ 96,000円 収入役は 月額660,000円を653,000円に 1.06%減 ▲ 7,000円 年額▲ 84,000円 期末手当は減額の対象としないものです。 これによって年額300,000円の経費が軽減されます。 |
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反対の討論を行いましたので原文を掲載いたします。 本条例は、市長・助役・収入役の月額給与を次の通り減額しようとするものであります。市長にあっては月額給与877,000円を10,000円減額し867,000円に、助役にあっては月額給与709,000円を8,000円減額し701,000円に、収入役にあっては月額給与660,000円を7,000円減額し653,000円にし、市長・助役・収入役の三役給与を年額合計300,000円縮小しようとするものです。またこの減額は、期末手当を対象外とし、平成16年4月1日から1年間という期間限定のものであります。 昨年11月の提案理由は、現下の経済情勢にかんがみでありました。 県内12市のうち多くの市長は、厳しい財政状況勘案し▲10%前後の給与削減を行っています。平成16年3月議会で改訂された事例を申し上げますと、 盛岡市はマイナス10%、北上市はマイナス 5%、江刺市はマイナス 2%、水沢市はマイナス10%、釜石市はマイナス17%、宮古市はマイナス10%であります。 このような状況下では、市長給与削減など自らが率先してその範を示し取り組まなければならないものと考えます。この度の市長の姿勢は今後の行財政改革にマイナスの影響を与えるのではと危惧いたします。民間の発想で公共の様々なことに変革を求めていことに黄色信号がともったとも言えます。 市長の決意や姿勢は、市民や市職員が納得し理解を示すものでなければなりませんし、また将来に向かった目標でなければなりません。 難局の時代を市民と一緒になって乗り切り、新たな明るい一関市を創るためこの度の条例制定は否決していただき、今後早い時期に明快な理念に基づき10%を越える給与の減額を行う条例を議決して頂きたいものと考えます。 以上により、この度の条例制定に反対をいたすものであります。 新たな時代を切り開くため議員皆様の奮起を期待し反対討論といたします。 平成16年4月1日からの市長月額給与
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