あまりに低額な議員報酬減額

平成16年３月３日定例会初日、議員発議で議員報酬の減額について提案がありました。 提案内容は次のとおりです。 　 議長は　 　月額425,000円を420,000円に 1.18%減 　 副議長は　月額362,000円を358,000円に 1.10%減 　 議員は　 　月額338,000円を335,000円に 0.89%減 　　　 　期末手当も減額の対象とするものです。 　　　　 これによって年額1,374,000円余の経費が軽減されます。

今厳しい時代に、この程度の減額で本当に良いのか疑問でなりません。私は以下の理由から、この減額には反対しました。 　市は平成16年度予算に、10の雇用創出事業として約30,000千円余計上しています。１事業3,000千円余であります。私はただ単に減額を行うのではなく、市の事業として何が必要なのかを見極め、その事業費に見合うような削減を行うべきと考えます。その意味で更に４つ程度の雇用創出事業が行える10％以上の削減が必要であると訴えました。 　反対の討論を行いましたので原文を掲載いたします。　 　私は、一関市議会議員の報酬を減額する条例制定について、反対の立場から討論に参加するものであります。 　本条例は、現下の厳しい社会・経済情勢、財政状況に鑑み議員の報酬を引き下げようとするものであり、この趣旨には私も諸手をあげて賛同いたします。しかしながら引き下げ額月額3,000〜5,000円・引き下げ率0.89％〜1.18％並びに引き下げによって生まれる財源年間1,374千円余では、その効果を考えるときあまりにも時代錯誤の感があり、市民対して、また市当局に対して引き下げの意思表示が明確に伝わらないものと考えます。 　今、国及び地方は膨大な国債や地方債を抱え四苦八苦しております。地方分権や市町村合併また三位一体の改革を通じて地方行政のあり方を根本から見直し、財政再建を進めようという大きなうねりのなかで、一関市も翻弄されながら市民の幸せのため様々な努力をしてきたものと思います。今日提案された平成16年度一般会計予算について申しあげれば245億8226万円の予算のなかで約７億５千万円の歳入つまり収入の不足が生じたと聞いております。 　市当局は補助金や負担金や事務費の５％と定率の縮減等をし、また幼稚園保育料の増額など負担の見直しを計り財源確保を行っています。それでも足りない財源については各種基金を約６億円取り崩し、株式保有財産を処分し２億5000万円余を確保しております。いわば蓄えをはき出しながら組み立てられた苦しく厳しい予算と言えます。 　国は（財務省は）、地方交付税の削減は平成17年度以後も続くとしております。平成16年度を含め来年以降も、市民サ−ビスを見直し、また市役所職員の給与・退職金等をも財源確保のため検討の対象としなければならない状況であります。すなわち、米百俵の精神を住民みんなで共有しながら、市職員を含めた住民の皆様に痛みに耐えて欲しい旨伝えなければならない時代の到来なのかも知れません。 　このような状況下にあって、議員報酬の減額について私共議員は、住民・職員が納得できる決断をしなければなりません。痛みを共有できるものでなければならないと考えます。その意味でこの度の条例制定は時代錯誤の感があると申しあげた訳であります。 難局の時代を市民と一緒になって乗り切り、新たな明るい一関市を創るためこの度の条例制定は否決していただき、今後新たな早い時期に10％を越える議員報酬の減額を行う条例を議決して頂きたいものと考えます。 　以上により、この度の議員の報酬を減額に関する条例制定に反対をいたすものであります。 　市長が言う「市民の市民による市民のための政治」を実現するため、また新たな時代を切り開くため議員皆様の奮起を心から期待し反対討論といたします。 　ご静聴有り難う御座いました。

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