いつ、だれが、どのような理由で決定したのか (仮称）健康・福祉センタ− (仮称）健康・福祉センタ− には問題があります 　問題点―１　いつ、だれが、どのような理由で決定したのか不明です。 　問題点―２　議会に計画中の事業計画を説明すべきなのに、構想段階であるとして漠然とした内容の説明に止めたこと。 　問題点―３　計画した施策に対する責任感に欠けること

一関市が平成13年度から平成22年度までの10年間に取り組んでいく計画「総合計画」214ペ−ジ／221ペ−ジ次のような内容が書いてあります。 「市民の健康づくりの拠点となる施設の整備として、平成13年度から平成17年度に（仮称）健康・福祉センタ−整備事業として2億8千4百万円を予定し、平成17年度以降に施設整備を行う」

市当局は、上記計画に基づき、平成14年９月敷地の買収費用として、１億７千４百万円余の補正予算を議会に提案し、三人の議員から質問がなされ原案どおり可決されました。 その際、市当局は平成12年７月設置の県立病院関係事業推進本部で検討してきたこと、また総合計画の中で健康長寿を実感できる都市の創造の事業として位置づけていることを説明しました。更に施設の具体的内容の質問には、基本設計の段階に至っていないことから構想で説明しました。

平成15年１月20日、かねてよりお願いしておりました（仮称）「健康・福祉センタ-」関係資料を頂きました。以後資料調査を行いましたところ次の点に問題があるとの認識に至りました。

問題点−１ （仮称）「健康・福祉センタ-」の敷地は、以前県立病院用地の内定地でしたが、平成12年２月４日県は狐禅寺大平に候補地を正式内定したことから、内定を取消され経過を有しています。その際、市は前堀の土地地権者との間で「誠意をもって解決に努めるものとする」覚書を締結しています。 平成12年8月23日地権者会に対して前堀の土地の利用について「健康福祉ゾーンとして位置づけ公共施設を展開したい・・・気持ちもある」を含め３つの案を示しました。何れ8月23日地権者に対する提案が、市としてどの機関でどの様に検討され決定されたのか不明です。 ２月の内定取り消しから８月までの間に、4月17日助役を本部長とする「県立病院関係事業推進本部」を設置しているが、前堀の土地利活用についての会議資料は見当たらない。４月と５月には市長・室長を中心にＢ＆Ｇ財団、山形県、東山町を訪れ調査研究している。 問題点２ 平成14年9月議会で（仮称）「健康・福祉センター」用地取得の補正予算を提出し、構想であることを前置きし提案理由を説明しました。 しかしながら、後日の調査で、当局は 　●平成13年5月農業振興地域除外の申請（事業計画図面あり）総事業費19億5千4百万円、 　●平成13年10月（仮称）「健康・福祉センター」整備計画を含めた一関総合計画の基本計画を市長に答申、 　●平成14年6月土地利用法の事業認定申請（事業計画書あり）総事業費27億4千5百万円、 の手続きを行っていました。 また、これら事業計画書添付の図面は、平成12年11月14日地権者会に示した健康福祉ゾーンとしての公共施設整備平面プラントほぼ同じ内容であり、議員提案時点では構想レベルではなく具体的事業計画段階と言えるものとなっています。 問題点３ 平成15年8月26日の新聞記事に次の様なものがある。ある市民団体が（仮称）「健康福祉センター」整備計画の見直しを促す質問状を市長に提出したことに関連し、一関市企画政策室は「合併議論中で、計画は事業上ストップしている。論議の行方によっては変更もありうる。」と話している。 平成14年9月（仮称）「健康・福祉センター」用地取得の補正予算を提出時点では、市長は合併推進の姿勢を明確に打ち出し議論は大きく進んでおり、その時点で現状の予測は十分に可能であったものと推測されます。用地取得の原資に土地開発基金を活用したとはいえ、市の財政の硬直化をまねく要因にもなりかねない問題のある土地取得ではなかったか、疑問が残ります。

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企画政策室が提供した仮称「健康・福祉センタ-」関連資料の時系列一覧 平成15年３月11日作成 青字は平成15年３月７日答弁
H12/2.4：	岩手県からの県立病院移転候補地の内定通知（大平に内定） 　覚書締結（市は前堀地区について、誠意をもって解決に努めるもの）とする
/2.9：	地権者会説明会（要旨） 　具体案については皆さんからも聞きますし、市民からも聞き鋭意検討していく
/2.23：	前堀地区説明会（要旨） 　　病院でなくても公共施設としての活用を期待している。 　　市長「みなさんの意に添うように進めていきたい」
/4.17：	県立病院関係事業推進本部設置要綱　本部長／助役 　　前堀地区の利活用に関すること（企画施策室が担当）
/4.14：	松岡室長が市長に随行し、Ｂ＆Ｇ財団との協議 　　市長から施設内容について研究するよう指示あり　ただし、場所については指示はない（室長）
/4.21：	第１回推進本部会議
/5.8：	室長、係長　山形県内２施設調査 　　市民の健康づくり等の拠点となる複合施設
/5.24：	次長、市長、室長　東山町B＆Ｇプ−ル視察 　　県立大東病院（リハビリの温水プ−ル整備）
/8.23：	地権者会（議長含む）　室長説明 　　1案：50,000�F全部農協 　　2案：健康福祉ゾ−ンとして位置づけ公共施設を展開したい気持ちもある（室長）面積は20,000�F 　　3案：地元要望（提案）ペア−レが大きくなったような施設 　地権者会の前、市長に第２案について説明了解を得た（室長）
/8.24：	助役農協組合長に面談（助役・室次長）　上記内容を伝える
/9.7：	地権者会（議長含む） 　ＪＡ組合長ＪＡ活用案について説明 　室長　なるべく税金のかからない案として示した 　先進地視察検討資料　総合福祉センター関係
/10.3：	地権者視察研修　角田市（屋内温水プ−ル） 　　　　　　　　白石市（スパッシュランド白石）
H12/11.14：	地権者会　地権者会　２案受入表明 　その後２案の平面プランを配布し室長説明 　（収用の事業認定資料図面とほぼ内容同じ） 　市民の健康づくりゾ−ンに位置づけをしていきたい 　第２案という決定を地権者会がしたなら「策定中の基本計画のなかに、こういった保健あるいはプ−ルと一体となった地区として位置づけ進めて行きたい」（室長）
H13/1.4：	地権者会　土地買収単価提示　＠8,100円/�F　26,776円/坪
/1.13：	地権者会　買収単価について地権者案　＠17,000円/�F
/2.5：	地権者会　買収単価引き上げ要望
/2.19：	地権者会　市＠8,500円/�F提示　28,099円/�F
/2.27：	市長に要望書提出　＠9,000円/�F　温泉を造る等
/3.30：	地権者要望書に対する市長としての回答書 　前県立病院予定地を含む地域は、今後市総合計画基本計画におきまして健康福祉ゾ−ンとして位置づけを図っていく計画でありますが、現時点では下記3.4.5のような土地利用を計画しておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します 　屋内温水プ−ル棟 　クラブハウス棟 　保健サ−ビス棟 　駐　車　場
/4.19：	地権者会　市長へ要望（買収単価引き上げ）
/4.23：	協定書「案」作成　＠8,700円/�F
/4.27：	協定締結
/5.24：	農振除外の申請について伺い 　添付事業計画書あり（図面H12.11.14と同じもの）
/10.3：	一関市総合計画の基本計画について審議会より市長に答申
H14/1.24：	地権者説明会　今後のスケジュ−ルについて
/2.28：	前県立病院内定地の利用計画検討のための関係課等打ち合わせ会議
/3.18：	前県立病院内定地の利用計画検討のための関係課等打ち合わせ会議
/3.29：	前県立病院内定地の利用計画検討のための関係課等打ち合わせ会議
/5.16：	土地収用法の事業認定申請の事前協議について（伺い）
/5.17：	事業認定申請用の整備計画図について関係課に報告
/6.21：	事業認定申請について（伺い）
/7.31：	事業の認定について（知事）
/8.8：	税務署事前協議について
/8.23：	譲渡所得等の課税特例の適用に関する確認について（一関税務署長）
/10.3：	一関市議会９月定例会で「仮称「健康・福祉センタ-」用地買収の議案説明・質疑
H15/3.7：	「大きな変更にならない程度」今後、利用者・関係者から意見を聴して基本計画・実施計画を作成していく（民生部長）