３月10日（金）施政方針演説に対する質問

　新世会　新人の尾形よしみでございます。
　本日、浅井市長の施政方針演説に対する質問の機会を与えて頂きましたので、一関のまちに対する私の考え方とからめながら以下質問を進めて参ります。
　私は一関を導くリーダーは第一に市長、第二に議会であると述べて参りました。難局の時代を切り開くには、市民に一関の将来ビジョンを明確に示し、それに基づいて様々な施策が進めなければならないと考えます。市政運営にあたって困難な舵取りを迫られる今日の社会経済情勢下においては、浅井市長と議会が両輪となり一関の進むべき方向＜ビジョン＞を的確に捉えていかなければならない時でもあります。

通告に基づき
一、　新しい総合計画の策定について
二、　行財政改革について
三、　中心市街地活性化について
順次質問をいたします。

第一番目は、平成12年度策定される総合計画の基本構想、市勢発展の方向と目標・・・浅井市長のビジョンについてお尋ねいたします。
　その前に、一関市は、昭和60年／1986年に策定された一関市総合発展計画に基づき今年を目標年次として市政が運営されて参りました。基本理念は「みんながつくる　住みよい　いきいきとしたまち」でありました。市民の一部に「一関には明確なビジョンがない」との声も聞かれ、すばらしい基本理念でありながら市民の理解が今一歩ではなかったのかとも考えます。最終年次を迎えるにあたっての市長の所信をお伺い致します。14年間のこの総括と現在の社会／経済情勢をふまえ一関を今後どのようなに導いて行こうとお考えなのかをお聞かせください。

　新しい総合計画策定に当たってのビジョン・基本理念は市民参加を基本に
　＜長期的かつ広域的な将来展望に立ち＞
　＜岩手県南・宮城県北の中核都市として＞
さらなる社会資本の充実に努め都市機能の一層の集積と高度化を目指していく。
でした。
　そこで広域的な将来展望と県南の中核都市とは将来的に合併問題と関わってくるものと考えられます。県議会本会議でも質疑されており、一関市においても新しい総合計画等で検討が必要と思いますので提言をいたしていきます。
　また、市民参加につきましては、市政運営のすべての段階でなされるべきと考えますし、新しい総合計画の策定に当たりましては民参加方式が市民に十分理解されながら進められますよう要望し、第一の質問を終わります。

第二番目は、行財政改革についてお尋ねいたします。
　当市においても行財政改革の推進は急務であると考えますが、行財政改革は、一般的に
＊＜事務事業の見直し＞
＊＜行政評価システムの導入＞
＊＜民間依託等の推進＞
＊＜組織・機構の見直し＞
＊ ＜定員管理の適正化＞
＊ ＜給与の適正化＞
＊ ＜財政の健全化＞
＊ ＜公共工事のコスト削減＞
＊＜人材の育成確保＞　
等が提起されたておりますが、一関市の具体的取り組みの状況、行財政改革の理念について、更には今後に取り組み方について所信と決意をお聞かせ願います。

　行政主導から官民協働へのシフトということだろうと思いますが、その際「公開制度（立案から公開）・事業評価に民の参画を求める・人材の活用と地域民間活力の導入（PI／PFI）」が取り入れられなければならない、と両磐地区広域市町村圏協議会主催「地方分権時代の地域づくり研修会」で矢野浩一郎氏がのべております。

　いくつかの項目を例示ししますと
＊ 公共用地有効活用のための再配置プログラム策定
　施策の再構築と重点化により＜事務事業の見直し＞
＊ 岩手県でも導入が決定したバランスシートの検討＜行政評価システムの導入＞
＊ 学校給食調理業務・公民館・文化センター等の施設管理業務等の＜民間依託等の推進＞
＊＜組織・機構の見直し＞
＊ 目標値のある定数削減の＜定員管理の適正化＞
＊ ＜給与の適正化＞
＊ シーリングによる削減等の＜財政の健全化＞
＊ 行動計画策定等による＜公共工事のコスト削減＞
＊ 民間との人事交流、研修制度による＜人材の育成確保＞　
　等があげられます。いずれ具体的な実施項目を列挙した推進プランを早急に立案し、実施／進捗状況も常に公開しながら進めて行かれるよう要望いたします。またその際、政策の優先順位、行政としての限界の明確化等　市長のリーダーシップが求められることが多いと思われますので、民間の発想をお持ちの浅井市長に大いに期待を申し上げます。
　行財政改革はこれからの時代に対応したまちづくりの一環と理解され、改革について市民の理解を得るためには開かれた市政の推進が寛容で、常に市民に対しメリットと共にデメリットも含め情報公開を行って行くべきである。そのことが市民と一体となったまちづくりの実現につながるものと考えます。
第二の質問も以上で終わりといたします。

第三番目は、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
　　私は街のすがたとして、中心市街地、駅周辺を一関のシンボルととらえ、「安らぐ場」「憩う場」「集う場」の機能をもつ活力ある元気な生活空間を目指して、まちづくりが進められるよう期待する一人であります。厳しい変革の時代ではありますが、真正面からこれに取り組む市長の決意をお聞かせいただければと思います。
　そこで、現下の施策の中心である中心市街地活性化基本計画において
　一つに　当市の中心市街地の課題をどのようにとらえているか
　二つに　活生化の基本的な考え方
　三つに　具体的な活性化事業はどのようなものを考えているのか
お示しください。
　その際、商工会議所が策定中の「街づくり振興ビジョン」との整合性はどのように図られているのかについてもお話いただきたいと思います。
　また、シンボルと位置づけた観点から一関駅東口の開設について具体の事業内容と実施時期（経過的に）について明示願います。
　この活生化事業の推進にあたっては、一関市をはじめとする行政／商工会議所／商店会／市民がそれぞれ主体となって取り組んで行かなければならないと思いますが、現実的には民間組織の受け皿・実施主体として育成指導が必要ではないでしょうか。その取り組みについてお示し願います。

　浅井市長が、中心市街地活性化は　当市にとって最も重要な課題と認識しているとの答弁に私は大いなる賛意を表するものであります。元気な一関を造って行くためには中心市街地の活性化が不可欠との認識から２つ提言をいたします。

　一つ目は中心市街地での高齢者向け住宅整備についてです。
　中心市街地は、高齢者にとって様々なサービスを享受できる利便性／快適性の高い居住空間と考えられます。中心部に安らぐ場・憩う場・集う場として多くの高齢者を定住させることは活性化の一つと考えられ、中心部の公共用地の活用（例えば公共用地有効活用のための再配置プログラムによる用地活用）により民間を誘導してい行くことが必要です。

　二つ目は、基本計画の市街地整備改善のための事業の一つとして書かれている、旧千葉久についてであります。
　平成９年以来閉鎖された旧千葉久ビルは、一関の中心市街地のイメージダウンとなっているほか、市内の商業重心である大町商業地にも多大な悪影響を与えています。一関の中心商業地の地価が、平成８年で2.2％、平成９年で4.8％、平成10年で9.0％、平成11年で8.8％それぞれ下落し、４年間で22.7％も目減りする経済情勢では、マイカルの民間活力に頼ることの方策に固執することなく、一関市で取得の上市街地の整備改善／商業の活生化に生かして行くことが必要と考えます。

　変革／改革には痛みが伴うものです。この痛みを共に分かちあえる地域社会の創造に向け微力ながら協力して参りたいと思います。今なさなければならないことは、行動（DO）であります。
浅井市長の更なる奮闘をお願い申しあげます。

　最後に浅井市長が所信で述べた
「市民参加によるまちづくり」について一言申し上げます。
　住民参加に対する評価は人により様々でありますがあるアメリカの社会学者は（ヘェリー・アーンスタイン）住民参加の形態を「住民参加のはしご」と呼んで８段階に分類しております。
「１　あやつり」「２　なぐさめ」は住民参加とは言わなず、
「３　お知らせ」「４　意見聴取」「５　懐柔」は印としての住民参加と分類し、
「６　パートナーシップ」「７　委任されたパワー」「８　住民によるコントロール」ではじめて住民の力が生かされる住民参加だと言っております。
　どうか浅井市長におかれましては、民間市長としての大胆な発想を市政に反映されるよう期待申し上げます。
　以上で、私の質問を終わります。


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