平成21年３月定例議会一般質問

　尾形よしみでございます。
　第21回市議会定例会にあたり一般質問の機会を得ましたので、通告の通り4件について順次質問いたします。

１）合併の満足度、納得度

　平成17年9月の合併をへて新生一関市が誕生してから3年半が経過しようといたしております。この間合併による効果については、多くの同僚議員が質問をし、市長がその都度お答えになってまいりました。
　今日は、合併による効果について私の分析を含めいくつかを紹介をしながら、市民に意識の共有をもって七つが一つになった新市を一緒になって創り、築いていただきたいとの思いで質問を行います。

合併による効果の一つ目は、
● 　過去に行った私の質問に対する市長の答弁であります。市長は「早々簡単に合併のメリットというのはでるものではありません。しかしやがて、5年たち、10年たち、あるいは次の世代になったとき、はじめて良かったということがわかるのではではないだろうかと、焦ってはいけません」と述べられました。これに対しての私の所見は、確かにその通りだなと考える一方、そこで止まっていいのだろうか、市民に合併して、一緒になって本当に良かったと思ってもらえるような「なにか」が必要ではないかと考えました。
合併のよる効果の二つ目は、
● 　岩手県市町村合併推進審議会平成20年３月19日答申【市町村合併の効果、合併協議会設置の勧告のあり方】（・資料１）市町村合併の効果についてのなかには、一関市長が回答した調査結果が示されており、その内容は、住民サービスの維持・向上、利便性の向上等項目について（11項目、さらに細分化した34小項目について）82％合併効果が発現していると判断し、18％は合併効果は発現していないが、今後発現する見込みがあるとしています。
　私の所見は、この調査での自己評価区分は、効果は発現している、発現していないが今後発現する、発現していないし今後発現する見込みはない、発現していないし今後悪化する見込みがあるの4区分であり、前に述べた市長の調査への回答は納得できるものと言わざる得ませんが、
　県内合併市町村によっては、「今後発現する」とする割合が「発現している」と同程度の割合をしめしているところもあり、また多くの合併市町村は「発現していないし今後発現する見込みはない」、「発現していないし今後悪化する見込みがある」項目も選択し合併効果とその課題に真摯に向き合っている姿が伺える内容だなと感じました。
その三つ目は
● 　合併効果とはいかにとの、多くの議論を踏まえた中で作成されたものと思慮されるものが、広報一関市平成21年3月1日Ｎｏ83に掲載されました。
　合併で私たちの暮らしがどう変わったのか、その検証には中長期的な観点が必要ですが、現時点までの効果について整理しました。との見出しをつけ取り組みなどを紹介しています。
　これについての私の所見を申し上げますと、
　この広報を見てすぐに感じたことがあります。それはこの内容が「何々を行いましたとする」行政側からの一方的な情報提供なのではないか、住民と行政が一体となり地域づくりを進めて行く協同のまちづくりを掲げるのであれば次のような事が必要ではないかと考えた次第です。
　それは
　民間事業者の事業の展開は、顧客満足度向上が重要な目標であるとよく言われます。行政も同じではないでしょうか。私は、行政の施策の展開は、顧客である住民の満足度の向上が大きな目標であろう常々思っております。その意味で広報一関に掲載された内容を「満足度」を基準とした場合にどのように表現なさるのかお尋ねいたします。
四つ目は私の分析であります。
● 　一関市の経済を支えているヒト、モノ、カネを切り口として合併効果が見えないか合併前と後の数字を企画調整課企画調整係の職員に調査していただきました。相当の時間が必要ではなかったかと推察いたし感謝の念を表したいと思います。議員の皆様にはお手元に配布の資料をご覧ください。
　最初にヒト、65歳以上人口、高齢化率、総農家戸数、工業従事者数を示しています。人口は３年半で4,084人減少、毎月100人ほどのペースで減少を続けておりますし、他の項目も工業従事者数を除いてマイナスの方向を示しております。

次に水色部分、モノについては、農業粗生産額11億7000万円減少、製造品出荷額が926億5000万円ほど縮小し、商業統計の年間商品販売額も200億7900万円減少しております。

最後に緑部分のカネについてでありますが、市民分配所得は調査時期との関係で推定ですが減少傾向にあります。一方農家一戸当たり生産農業所得については直接比較はできないものの、平成18年の新市の70万円は旧市町村のものと比較し増加した地区減少した地区ばらばらで、今後さらなる検証が必要と思われます。
　一方、一関市経済の6分の１程度を占める市の財政についてでありますが、財政規模、また過疎債、合併特例債の活用により合併前に比較し得られるものはおおきと判断されます。一方財政見通しは、平成20年10月試算のものが公表され、平成19年３月試算のものと比較しますと、投資的経費充当可能額に改善の傾向が見られます。この見通しは金融危機から生じた世界同時不況の影響を考慮していないことから、平成21年度予算では市税が大きく落ちこむ事などを含め早急な見直し作業が行われることを望むものでありますが、従ってその影響は大きくマイナスの方向に作用するものと推測されます。
　以上ヒト、モノ、カネの面から効果について検討をしてみましたが、
● 一関市の経済はおおむね後退傾向にあると言わざる得ません。
　効果について住民が納得する数値を得ることは難しいのではと思います。
　以上合併による効果についての話、報告、分析を四つ紹介いたしましたが、合併効果が目に見えて感じるものなかったように思われます。
　合併以前の七つの地域は、それぞれが独立した行政体として地域の特性をいかしたまちづくり行ってきたはずであり、そこに住む住民は自分たちの地域にある程度満足し、また納得しながら生活をしてきたのではないでしょうか。
　その生活が合併によるメリットによって満足度のより高い地域に生まれ変わるのではとの期待を抱き今日に至っている、これが合併に対する住民意識ではないのか、メリットが生活のなかに実感として感じられないとの思いが多くの市民から寄せられるのも無理からぬことではないでしょうか。
　合併には満足度の向上につながる効果の発現はなかなか生じてこない、それが合併の本質なのかもしれません。認め難いことではあるが現実を直視したとき納得せざる得ないものがあります。
　しかしながら、私どもは共に一関市で生活をし、この地域を支え創っていかなければなりません。昨日よりも今日は、今日よりも明日は　より良い日々でなければなりません。
　合併による効果を追い続けると同時に、市民が共に感じる一体感の醸成が必要ではないかと考えます。
　私は、岩手日々文化賞記念講演で作家星亮一（りょういち）氏が主張した「東北は一つで未来を考えていかなければならない」の言葉に大きな興味を持ちました。
　「一関市は一つの共通理念を何かで具現化し、市民皆さんが共に鼓舞するもの」が必要ではないか。その力が源となり市の勢いがこれまで以上に増していくのではないでしょうか。
　一体感の醸成とはそのようなことから始めるべきではないか。
　私はこのように考えますが、浅井市長の「一体感の醸成とはいかに」をお尋ねし一番目の質問項目を終わります。

２）磐井川堤防改修

　磐井堤防改修は、北上川周囲堤の完成、衣川の堤防改修の完了、また北上川小堤の着工および進捗により、北上川増水時における磐井川へのバックウォーターの危険性が懸念されるため、堤防の高さを増すことと堤防の強度を増すことが課題として挙げられ、平成18年１月市長も参加した懇談会で課題、改修方針について話し合い行われた事から始まりました。
 　その後、数回の住民説明会が開催され、改修方針のおおかたの意見集約がなされ、現在は測量、この３月には幅杭の設置に至っています。
　そこで、現在の状況および今後の予定、見通しについて伺います。

３）中心市街地のまちづくり
　質問の三番目は　一関市中心市街地のトータル的まちづくりについてであります
　昨年の９月定例会で全く同じ質問をしておりますが、私は、現在の一関市中心市街地のトータル的まちづくりが将来において多くの問題を抱え込みまちづくりが頓挫する可能性がある事への警告の意味を込め質問をいたすものであります。
　昨年の質問にたいする答弁は、都市計画マスタープランと磐井川堤防改修に伴う施設の再配置、空き地利活用検討ののち策定された、磐井川堤防改修に関するまちづくり基本構想（素案）いわゆる一関駅周辺整備について、この二つを上位計画としてその下に中心市街地活性化基本計画が位置づけられ、都市計画マスタープラン等との整合性を図りつつ、磐井川堤防改修事業に伴う施設の再配置等の動向を踏まえ中心市街地活性化基本計画が策定されるとの事でした。
　本議会の初日審議された補正予算の一関駅周辺整備計画事務費の審議内容を見てもまさに一関駅周辺整備に特化した計画づくりをねらいとしたものでした。
　旧一関市の中心市街地については、多額の費用をかけて成果が出せるのかとのある議員の指摘にもありましたが、私は対外的にアピールできる新市の顔としてのまちづくりを行っていかなければならないとの認識に立つものであります。
　今の行政の進め方では、駅周辺の整備を事業や予算面でまず先行してしまうもので、今後策定されるであろう市街地を面ととらえた総合的市街地整備、いわゆる中心市街地活性化事業の計画・事業化あたりメニュー不足陥る可能性を示唆しております。
　今日のまちづくりは、民間事業者が担う役割と、行政が担う役割を明確にしながら、市街地として整備後は例えば定住人口が何人増加するとか、通行量が何％増加するとか、商業販売額が何％増えるとか等々具体的な目標設定が求められております。
　事実　奥州市は平成19年11月活性化協議会を設置し、平成20年度末国の認定を受けようとしておりましたが、この2月国との事前協議で基本計画が基準に満たないとされ計画練り直しを迫られました。国は商業施設の集客力が不明確、ヒトの流れをつくる仕掛け、地元の盛り上がり、集客施設整備などハード面の不足を課題に挙げております。
　県内では盛岡市も基本計画の内容の見直しを迫られるなどまちづくりの国の課題は相当ハードルの高いものとなっています。
　このような状況を目の当たりにしたとき、中心市街地活性化を真に実りあるものとするためには、都市計画マスタープラン、駅周辺整備計画と中心市街地活性化基本計画は同時並行的に策定がなされなければならないと考えます。市長が表現したトータル的まちづくりが必要なのであります。

そこで伺います
● 都市計画マスタープランの策定の現在の状況について
● 中心市街地活性化基本計画の策定について
さらには　私が申し述べました同時並行的な計画策定について将来に禍根を残すことのないよう、熟慮を重ねた所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　なお、磐井川堤防改修に伴う施設の再配置、空き地利活用検討ののち策定された、磐井川堤防改修に関するまちづくり基本構想（素案）いわゆる一関駅周辺整備について本定例会ですでに十分質疑がなされておりますので省略させていただきます。

４）公共施設の利用料改定
四番目の質問、公共施設の利用料の改訂についてお伺いいたします。
　公共施設の利用料の改訂、見直しについては過日の議員全員協議会で資料を示しながら説明をいただきました。その際具体的な使用料額の設定について集会施設（会議室）公民館は１時間・１平米当たりの原価を5.04円と積算をし端数調整をした5円を基準基準とし、面積に応じ料金を設定したとのことでした。
　そこで５円の原価計算の内容についてお聞かせください。
最後に、浅井市長は平成11年1月の市長選挙で
● 情報を透明に開示して、市民の声を聞く開かれた行政
● 行政は最高のサービス機関、民間経営の大胆な発想と経営効率の導入
● 両磐地域と手を携え広域リーダーとしての役割を担う
● 21世紀を担う子供たちの夢をはぐくむため、世界のトップレベルの定期セミナー
● 一関市の顔である駅前の再開発と町づくり、村おこし
● お年寄りと弱者へは縦割り行政ではなく、血の通った福祉対策等
の公約掲げ初当選なさいました。
　その当選は、現職ではなく新人に希望を託し、苦境に立つ地方にあって「変化」を欲する思いの結晶かもしれませんでした。
　あれから10年、市を二分した県立病院移転問題、揺れに揺れた市町村合併など、多くの諸課題に立ち向かってこられました。
　浅井市長さんには、長きにわたりご苦労さまでございました。
　心からご慰労と感謝を申し上げ、市民の市政への信頼感がより高まりますことを念じ私の質問を終わります。

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