尾形よしみの６月定例会一般質問

６月議会の一般質問の要点を下記に掲載します。 平成17年６月27日 質問項目 　　�@前掘り水源に対する市長の考え方は 　　�A工業団地に対する市長の考え方は 　　�Bし尿処理業許可取消しに係る市長給与減額の市長の考え方は 　　�C合併「新市建設計画」事業 　　　　・（仮称）寺田下流通団地線道路改良舗装事業について 　　　　・大型店空き店舗利活用事業について 　　　　・（仮称）健康福祉センター整備事業について 　　�D新「一関市」における自治区のあり方は 　　�E自治区長等新ポストに対する市長の考え方は 以下抜粋

�@前掘り水源に対する市長の考え方は 　昨年９月定例議会で、前堀水源に対する市長の考え方を聞いておりますが、どうも、市・市長としての主体性が感じられなかったことから、再度質問したものです。 　市長は水源は守らなければならないと答弁しますが、今回の答弁で水道部長　に 水源の確保と地域の土地利用の調整を図ることの必要性についても言及しました。高度成長期の時代には環境と産業の調整という考え方は確かに通用したのかも しれませんが、今日の社会では環境問題が最優先されるのではないでしょうか。真滝地区における国道284号、研究開発型工業団地、真滝・弥栄中学校での計 画中止、大幅見直しは、前掘水源にたいする強い警鐘にも聞こえ、示唆であると考えます。 　前堀水源地下水調査結果は、前掘水源とその周辺地域との間には問題点があるとの指摘をしています。来年、水道水源条例が制定されるまでの間は、開発等についてお願いしかない現状です。 　 　市長は、水源の確保を言うばかりではなく 都市計画変更 水源保護森林（緩衝地帯）の設置 濾過装置の設置 　など具体的手段を示しながら守る姿勢を社会にアピールすべきです。 ※関連ページのリンク：前堀水源地の安全確保が最優先！

�A工業地に対する市長の考え方は 　一関市総合計画　人口見通し　平成17年64,700人が平成27年には62,000人に減り、また７市町村の合併後の姿として新市建設計画の主要な指標として人口の見 通しでは平成17年127,500人が平成27年には119,800人と7,700人も減少するとしております。 　このような予測を見たり、聞いたりしますときこの地方の活力はどこにあるのだろうととても寂しい思いがします。このように地域の人口が減少するとの予測のもとで重要な事は、将来のまちづくりのためのビジョンを明確に示すことと考えます。 　今回の質問では、定住人口の増加のための産業振興ビジョン、ことにも就労の場の確保の意味から工業団地についてお尋ねいたします。 　 工業統計によりますと工業に従事する従業者数は平成５年の8,938人をピークに平成15年には25％減の6,720人に、製造品出荷額は平成９年の 2,928億円をピークに平成15年には1,368億円と半減以下の数値となっております。ところが市内３カ所の工業団地の従業員数を見ますと、平成９年 では38の企業で2,816人雇用されていたのが、その後団地分譲が進み平成17年には44の企業で3,600人に増加しております。このことから手持ちの工業団地がほとんどない当市にとって工業団地整備は緊急で重要な課題ととらえます。 　そこで、まず工業団地に対する市長の考え方についてお尋ねをし、次に真滝地区に計画されている研究開発型工業団地のイメージと同工業団地で予測される想定従業員数はどの程度かお答えをいただきたいと思います。

�Bし尿処理業許可取消しに係る市長給与減額の市長の考え方は 　議 会初日の提案理由説明で、市長は許可事務が誤った法解釈でなされた。従って自らを律する意味から市長給与を減額すると話されました。去る４月28日市政調 査会では職員の処分とこの度と同じ内容の給与減額給与減額について話をしておりますので、その考え方をもって提案されたものと思います。し かしながらこの度の事件は、大きな意味で二つの問題を行政に課したものと認識をいたします。一つは市民が行政に対して不信感を抱いた問題であり、二つには 許可取り消し業者に対して取り消しによる損害相当の金銭支払いを将来しなければならない問題であります。二つ目の問題については先の市政調査会でも質問を しましたが　損害相当の支払いによる処分等は考えておらず、今回の処分が最終のものとのことでありました。 　この度の市長給与減額の市長の提案理由説明で、市民の理解が得られるか私は疑問でなりません。この機会に再度その考え方について説明願います。 ※関連ページのリンク：し尿処理新規業者許可問題に思う

�C合併「新市建設計画」事業 　・（仮称）寺田下流通団地線道路改良舗装事業について 　・大型店空き店舗利活用事業について 　新市「建設計画」事業のなかに、大型店空き店舗利活用事業３億円とあるが内容は。いま、ダイエーの１階を地元のまちづくり会社が商業施設として活用しようと動いているが、市としてダイエーをどのようにしていくのか明確にする時期ではないでしょうか。 　これに対し市長は 「私 は前からダイエー問題について申し上げておりますけれども、まず１階、２階を商業施設として、そして、その商業施設に入る人はどなたなんだと、それはもう はっきりしてくださいと、そして皆さんがどういうふうにあれを利用するのかまず考えてくださいと。それからでなければ市としてははっきりした姿が見えない うちは、やっぱり買うとか買わないとも、それは返事できないと、こういう事を申し上げている。新市の建設計画に載って、中心市街地の活性化を図っていこう という考えには間違いありません」 と答弁した。 ※関連ページのリンク：「中心市街地対策特別委員会について」 　・（仮称）健康福祉センター整備事業について

�D新「一関市」における自治区のあり方は �E自治区長等新ポストに対する市長の考え方は 　 自治区の必要性は合併協議会で十分議論されてきたところですが、具体論として現在助役からなる幹事会でそのあり方が検討なされているものとおもいます。こ のことに関連して、東山町議会で行われた一般質問では町長さんや幹事会メンバーの助役さんが次のように答弁しているようです。「地域のことは地域でやるの が前提であり、「住民の意見を反映する権限が必要になる。本社は小さく、支社は大きくが原則になる」「支所のことは支所で、地域の完結型が原則になる」 　自治区の設置については合併協議会で一度分科会決定なされたものが、覆され、地方自治法による自治区から合併特例法による自治区の設置になった経緯があります。この変更で異なる点は区長を置くか置かないかであり、結果的に区長を置く自治区になった訳であります。 　そこで自治区及び自治区長の位置づけ権能について市長はどのように考えているのかお尋ねをいたします。また副市長、参与、複数助役等新市での新しいポストにつても立候補表明をなされた市長の考えをお聞かせください。 ※関連ページのリンク：市町村合併を考える

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