両磐９つの合併を目指して！！ ＜合併の枠組みと合併後の財政運営について＞ ６月定例議会質問の内容

私は、両磐９市町村の枠組みで合併を目指すべきとの考え方から以下のような質問をいたしました。

尾形よしみでございます。 本定例会にあたり質問の機会をいただき議員の皆様に感謝申し上げます。通告のとおり、市町村合併とイオンの前堀地区出店について順次質問を行います。 浅井市長はじめ当局の積極的かつはっきりとした答弁をお願いします。

はじめに市町村合併の１点目「市長が目指す合併は」であります

市町村合併は今定例会11名の質問者の内７名が取り上げ、法定の合併協議会の関係町村また両磐地区広域市町村圏協議会の構成町村においても最大の関心をもって取り組んでいる案件であります。おとなりの宮城県金成町を含む10町村の栗原地域法定協議会においては48の合併協定項目が合意し今週の土曜日、19日に合併協定調印がおこなわれるようであります。 　さて、３月定例会において、「９市町村の合併を究極の目標と認識し」最大限の努力をしなければならないと私の見解を申し上げながら、市長はいかにとの質問に、 　両磐地区９市町村が同じ圏域として共に歩んできた長い歴史に思いを馳せるとき、より深い絆で結ばれ、共に一体となって望ましい方向に進んで行くよう努力すべきと答えています。９市町村の合併すなわち絆により新たな地域づくりを目指したいと表明したものととらえております。その後、５月24日の一関市議会全員協議会で両磐広域圏のまちづくり構想を説明する際「９市町村で合併するのが望ましい姿」と自らの考え方をあらためて示し、「一部欠けてもやむを得ず」と更に踏み込んだ表明もしております。市長のこのような発言を受けながら、一関市議会は６月３日市政調査会を開催し各議員が意見表明をした結果、合併の枠組みについては市長と同様９市町村が望ましいが多数を占めました。この時点で市長と議会が目標を共有したものと私は理解をいたしておりますし、次は市民との目標の共有だなと思った次第であります。 　このような状況のもと、去る６月５日（土）市役所大会議室で第１回目の市民懇談会が開かれましたが、参加された方々は市長の挨拶・懇談会の意味を明確に理解したでしょうか。私もその懇談会に参加しておりましたが市長の思いが絞りきれず曖昧さが残りました。この懇談会は市長と住民が思いを共有する絶好の機会であります。 　いま合併の枠組みは５つの法定合併協議会が協定項目の策定に向け動きを進めておりますが、市長の目指す枠組みは９つの姿であります。 　定例会終了後の６月21日以降再会される17会場の懇談会では、政治家浅井東兵衛のビジョンを明快な言葉で主張し、住民の思いをくみ取って頂きたいものと考えます。 そこで、このような私の思いに対して浅井市長の所見を伺います。

市町村合併の２点目は「新市の建設計画と合併特例債の活用並びに財源確保についてであります

単独、５つが合併した場合、９つが合併した場合、何れにしてもこの先４年から９年は大変な赤字財政であります。そのような財布をあずかりながら、合併後の建設計画を策定していかなければなりませんが、合併市町村は、合併前の各自の総合計画等に盛られた大方の事業を合併後の建設計画に盛り込もうと主張したとするなら、財政は到底持ちこたえることはできません。ましてや合併後４年間は合併効果が現われず従前の行政サービスの維持も困難な状況なのであります。このような状況下において、新市の建設計画策定にあたって関係市町村の調整をどの様に行っていこうとしているのかお考えをお聞きします。また、先に説明した合併後の不足額をどの様な手法を用い解消していこうとしているのか、ましてや合併特例債を利用するとすればさらの起債額の５％を自主財源として用意しなければならなくなり、財源不足は更に大きくなると思いますがいかがでしょうか。

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