平成12年１月から議員として活動を始め、早くも２年が経とうとしております。いまだに議会の水に慣れないというのが偽らざる私の実感ですが、今任期折り返しにおいて自戒を込め申し上げれば、議員としての責任の重さを自覚し、地方自治法等の諸法規を尊守し、更には一関市議会倫理要綱にも思いをいたし、市民住民の福祉向上に努めていかなければならないと考えております。ましてや、即胤の情などと囁かれていることなど、何をか況やであります。
質問を始める前に一言、議会と当局との情報交換が一層盛んになるよう、議会の質疑状況を庁内に生で流してはいかがでしょうか。議会は傍聴のほかテレビでも公開されているのですから、実現には問題はないと考えますが当局は如何に。
（1月8日現在＞実施の方向で見当がなされているとの情報が入っております）

１．平成14年度予算編成にあたって

12月13日の日経新聞に、総務省のある局長が「国債発行枠を守るために、地方財政を抑制するようなことはしない」と述べ、自治体が国の財政再建のツケを引き受けることを拒否したと報じられていますが、国の構造改革に伴う地方交付税等の見直し、合理化、長引く景気低迷にもとづく市民税の落ち込みなどなど、地方行政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
このような現状を踏まえ、基本的な点として、平成14年度予算編成にあたって浅井市長さんの重点方針、重点施策は「何か」をまずお聞かせください。

２回目
�@　本年10月、全員協議会で総合計画の基本計画について当局より説明があった際、平成13年から平成17年度までの主要事業の事業費426億円の試算根拠についてお聞きをいたしました。そのとき当局はその内訳を国91億円、県５億円、起債219億円、一般財源88億とし、平成12年度の投資的経費14億が前提となっていると説明しております。ここ12月になり、単年度投資的経費14億円について構造改革・景気低迷とうにより見直しがなされと伺っておりますが内容についてお聞かせください。
�A来年度の財政状況を取り巻く環境は、本年度以上に厳しくなるものと予測され、14年度途中に歳入にマイナスが発生する状況も念頭に置かなければならないと考えます。その場合、これまでですと起債、基金取り崩し等で当初予算を変更することなく補正を行ってきましたが、歳出を圧縮することで歳入・歳出のバランスをとる手法も考えられますが、この点につての当局の認識をお聞かせください。
�Bシ−リングに基づくなど、平成14年度の予算編成方針及び予算編成要領が示されたなかで行われた予算要求については、すでに当初予算ヒヤリングが完了し、歳出面での概算額が把握できたのではないかと思います。
そこで昨年12月定例会で斎藤総務部長さんに質問した内容と同じことをお尋ねいたします。すなわち予算要求の方針ないし要領がどの程度守られたのか状況をお示し頂きますとともに、本年度の方針・要領が昨年以前と比較して特徴的なのはどの点なのかお聞かせください。

３回目
本年策定した総合計画基本計画の実質的な着手の年度である14年度は目標達成に向け大きく踏み出さなければならない年で、浅井市長さんの重点方針、抱負には理解を示すものであります。
浅井市長におかれても年度途中歳入見込みが減少した場合、前提があるものの、措置として事業の延伸、予算執行停止などによる歳出の圧縮は考えられるとした答弁を十分認識をして頂きたいと思いますが所見をお伺いいたします。

２．行財政改革について

１）平成12年３月27日策定の行政改革大綱にはじまった行財政改革は本年で２年が経ちますが、２年目の改革の取り組み状況についてお尋ねいたします。
特に　�@行政評価システム　�A窓口や現場の対応改善　�Bまちづくりスタッフ講座について
は詳しくお聞かせください。
２）行財政改革の２点目は
より高い住民サ−ビスを目指す改革論議のなかで、踏み込んだ検討がなされなかった項目があるのではないかと思います。
平成10年度では一般会計歳出決算総額16.2％、平成11年度では一般会計歳出決算総額259億6800万円の17.4％を占め、45億2000万円。平成12年度では同じく228億9700万円の19.7％を占める人件費であります。ちなみに、平成13年度予算では歳出予算257億4500万円の19.7％の50億6100万円が計上されております。
今経済界では、不況対策として人員削減、給与カットなどの波が広がっています。
地方公共団体の一部にも、職員の給与カット、大幅な人員削減計画など新たな動きが見られます。
例えば昨日の質問にもありました古川市の職員給与カットであり、逗子市では20年間で職員半減を提案しております。
構造改革の波はいずれ義務的経費として聖域化した人件費にもおよぶときが近い将来訪れるものと認識する必要があります。
当市は力強い職員組合とのこともあり端的な答弁は無理と思いますが、当局の所見をお伺いいたします。

↑室長
１）　行財政改革について、お答え申し上げます。
　平成12年3月27日に策定された、本市の行政改革大綱は、
・市民本位の行政改革であること
・むだを省き、サービス精神と経営感覚に立脚した改革を進めること
・職員の意識改革を進め、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟
　な姿勢で、住民サービスの向上や企画立案などに取り組むこと
・職員の意欲を高め、主体的に創意工夫を引き出す仕組みを設けること
・改革の推進にあたっては、市民参画の下にすすめること
などの５項目を、行政改革を堆進するうえでの基本事項としており、今年度もこの基本事項により、行政改革を推進してまいりました。
　その主なものについて、申し上げます。
　まず、総合政策評価システムの構築についてでございますが、
　評価システムの調査研究のために、平成12年度に設置した「総合政策評価システム構築プロジェクトチーム」が、本年4月に、
�@市民視点に立った成果重視の行政運営を行うこと
�A市民本位の効率的で質の高い行政を実現すること
�B市民に対する行政の説明責任を果たすこと
�C成果重視・コスト意識の醸成など、職員の意識改革を図ること
など４つの目的を実現するための「総合政策評価システム」構築について報告書を市長に提出しました。引き続き構築にむけて作業をすすめるようにとの市長の指示により、同プロジェクトチームは、構築作業を進め、現在1,109事務事業について、目的と手段の関係からなる「政策体系図」を作成しているところであります。
　今後は、各々の事務事業の目的として上位に位置付けられる「施策」ごとに、どの位の成果・効果があったかを数字で表す「成果指標」を設定し、今年度にあっては、平成13年度事業をモデルとして、その成果指標をあてはめて評価の試行を行う予定としております。
　14年度にあっては、評価システムの機能の強化を図るとともに、評価結果について、インターネットを使って市民へ周知するシステムの構築を予定しているところであります。
　つぎに、市民課・国保年金課の窓口改善の取り組みについて申し上げます。
　平成12年度に、市民課と国保年金課の職員有志が、窓ロサービスについて研究をし、「迷わせない」「待たせない」「回さない」とする「３Ｍ窓ロサービス」を窓ロサービスの改善案として提案しました。
　この提案は、行政事務改善委員会の審議を経て、行政改革推進本部会議において、推進すべしと決定されましたが、この決定を受けて今年度に、市民課、国保年金課の職員によるプロジェクトチームが設置され、本年10月には、「高齢化社会に対応した高齢者や障害者にやさしい窓口にする」、「臨機応変的な業務体制を確立して、効率的な業務遂行組織を確立する」とのコンセプトのもと、「会話を通して来客者の意向把握ができるように全窓口をローカウンターにする」、「申請書等の様式を見直す」などを内容とする報告書が提出されており、これらに基づく改善も引続き進めて参りたいと考えております。
　その他の改革につきましては、
　現行運用されている「住民記録オンラインシステム」の見直しを図り、経費の削減を図ったところでありますし、備品の管理について、重複購入や備品の遊休化防止等経費削減のための電算システムの構築作業を進めているところであります。
　さらに、昨年度広報で公表したバランスシートに加え、今年度は行政コスト計算書も作成し、本年12月の広報で、市の財政状況を市民の皆さんにお知らせしたところでもあります。
　なお、各種審議会や委員会に市民の参画を得るために、昨年度に設置しました「まちづくり人材バンク」の活用状況についてお知らせします。
　現在、人材バンクに登録されている市民の方は63名になっており、今年度、委員等をお願いした方は、現在のところ、９委員会に17名になっております。昨年度からですと15委員会に延べ44名になっているところであります。

↑部長
２）人件費の抑制について、お答え申し上げます。
　人件費の増加を抑制するにはいくつかの方法がありますが、当市においては多種多様な住民要望に応え、かつ住民サービスの向上を図りながら実施しております。
　一つは職員数の増加の抑制であります。
　住民要望の増加に対しましては行政需要が増大したことから、職員数を増やしながら対応しなければなりませんが、これについては、まず職員の執務能力の向上を図り対応しているところであり、このため機会をとらえて職員を研修に派遣しているところであります。
　また、アイドーム（２人）や健康の森（14人）の整備に際しましては、一般職ではなく非常勤特別職を配置して対応しております。
　現在の定員モデルでは、一関市の一般行政部門の職員数は340人となりますが、平成13年4月1日現在の職員数は、定員モデルより１人多い341人となっておりますので、ほぼ適正な職員数の範囲になっていると考えております。
　次に民間委託ですが、増大する行政需要の中におきましても、市が直接職員を採用して業務に当たるほか、民間に委託できるものは積極的に民間委託をしているところであります。
　平成12年度には電話交換業務及び総合案内業務の３人と水道部の維持管理業務２人分を、平成13年度には道路維持修繕業務２人分を民間委託しております。
　以上の方法によるほか、今後とも民間委託可能な業務等について検討を加え、将来にわたる人件費の抑制に努めて参りたいと考えているところであります。
　次に職員給与についてお答えいたします。
　公務員の給与は、その職務と責任に応ずるものであり（地公法第24条第1項）、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない（地公法第24条第3項）と地方公務員法に定められております。
　賃金水準の低い時代は生活給の考え方に重点を置いてその改善に努めていたと考えられますが、現在では、民間企業の賃金や他の公務員との比較によって給与を定める方法が中心となっております。
　また、法令等には明確な規定はありませんが、地方公務員の給与は「国に準ずる」ことを建前としておりますので、職員の給与につきましては毎年度の人事院勧告等をベースに改定しているところであります。
　ご承知のとおり、人事院は国の機関で、毎年度、民間給与と国家公務員給与の実態を調査・比較して給与勧告をしておりますが、民間給与の調査は、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の全国7,500事業所、従業員数約44万人を対象として、仕事の種類、学歴、年齢等が相応するもの同士の給与を比較しているものであります。
　当市におきましても、この人事院勧告をベースに県内各市の状況などを参考として、毎年度12月議会に給与条例の改定を上程し、ご承認いただいてきたところであります。
　職員の年間給与は、平成11年度、12年度と2年連続して減額いたしましたが、職員も厳しい社会情勢の下であることを理解し、市民福祉の一層の向上に努めているところであります。
　また、時間外勤務の削減につきましては、平成10年度の時間外勤務時間数が、122,732時間で、総支給額は３億3,128万円、11年度は時間数が15,229時間減の107,503時間、支給額は3,224万円減の2億9,904万円、12年度は6,005時間減の101,498時間、支給額は3,014万円減の2億6,890万円となっております。
　平成10年度と12年度を比較しますと、時間数で17.3％、金額で6,238万円の縮減となっております。
　今年度につきましては、12年度決算額の30％を削減目標として取り組んでいるところでありますが、職員の健康管理の面からも一層縮減に向けて努力してまいりたいと考えております。

↑市長
　市立図書館建設についてでございますが、極めて重要課題と認識し、新しい総合計画に位置付けしたところでありますが、ひとづくり、地域づくりの中核的な役割を持つ、生涯学習や情報の拠点として、誰もが利用しやすい場所に整備をしたいと考えております。
建設時期については、財政事情等を考慮しながらも、早い時期にと考えております。
具体的には、教育長から答弁いたさせます。

↑教育長
　市立図書館の建設について、お答えします。
　新館建設の計画にあたりましては、新しい総合計画に基づくとともに、市民誰もが利用できる施設として、市民の方々の意見提言等を取り入れながら、基本的な構想づくりを行い、建設に向けて取り組んで参ります。
　このため、本年度及び平成14年度は基礎的な調査研究を行うとして、各種資料の収集・調査、図書館協議会委員等による先進地視察をはじめ、図書館専門職員等による図書館建築研修会参加や先進地視察、さらに庁内関係部課を含めた調査研究を行って参ります。
　また、これらの調査研究をもとに市民の方々や専門家等の意見提言を取り入れながら、基本構想、基本計画を策定して参りたいと考えております。
　その後、この計画に基づきながら設計を経て建設に取り組み、生涯学習や情報の拠点、また交流や創造的活動の場として整備して参りたいと考えています。

↑教育長
　給食センター化する理由の具体についてお答えします。
　１点目として、食育としての学校給食が上げられます。
　平成12年度に行われた学校給食検討委員会において、幼児及び児童生徒の健康と望ましい学校給食のあり方について意見をいただき、中学校も含めて「食育としての学校給食」の実施という報告がありました。
　現在の子供たちの食生活の現状には、偏食、孤食、家族団欒の欠如や小児生活習慣病といった食の問題があり、学校、家庭、地域社会が連携し、子供に望ましい食習慣を身につけさせるなど、多様な教育効果のある「食育」としての学校給食の実施が望まれます。

　２点目として、中学校の学校給食の実施です。
　学校給食法で、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならない。」とされており、中学校の学校給食実施は、設置者の努力義務であります。
　県内の中学校での給食実施は78.3％となっており、また、近年、多数の父母から、中学校に学校給食をとの声を頂いております。
　３点目として、衛生管理の改善です。
　堺市で起きたＯ−157の問題もありまして、国の衛生管理基準が変わったことにより、保健所から計画的な施設改善の指摘がなされたところでありますが、現在までに、新基準の汚染区域と非汚染区域の分離は応急的に行いましたが、さらに調理室内の温度は25℃以下・湿度は80％以下にすること、シンクは下処理用、調理用、洗浄用を別々に設置すること、そしてなによりも施設そのものを改修しなければならないといった多くの問題が残っており、早急に改修すべきもの考えております。
　４点目として、調理場の近代化が上げられます。
　建築後20年以上経過している調理場が９校となっております。木造のものが多く、水や水蒸気により痛みが激しく、このような施設は、補修等に費用が掛かり、近い将来に改築が必要ともなることから、ドライシステムに対応できる施設としていくためには、早急な対応は難しいと思われます。
　５点目として、財政の効率化があります。
　教育行政においては、学校整備等の重要な課題を抱えており、それらの課題を効率よく計画的に解決していかなければなりません。
　試算として、現在の小中学校24校を自校方式で給食を行う場合と、通学区域調整審議会での答申どおり小中学校16校を自校方式とする場合と、そして２ヶ所のセンターで行う場合とを、施設の整備費と10年間の維持管理費との合計で仕較してみますと、24校自校方式で約65億円、16校自校方式で約43億円、２つのセンター方式で約32億円となります。
　学校整備も給食に係る諸課題も、長い時間を費やしていくことは、教育の機会均等からして決して好ましいことではなく、市民負担の少ない方法で、早急に対応していかなければならないと考えております。

２回目
一回目の壇上での私の所見について教育長はどのように考えるかお聞かせください。
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尾形よしみの意見
一関市に素晴らしい食育ありと言われるように！！
　現代の食育について、問題点を洗い出し、目標を具体的に設定し、学校給食センタ−を含め公民館、保険センタ−などの施設のそれぞれの活動を通じ家庭・学校・地域における食育についての教育力を高めるようにすること。
　県内の小学校の約80％、中学校の92％がセンタ−方式を採用していることに単に横並びするのではなく、形式はセンター方式でも一関市独自のそれぞれの知恵と熱意のこもった、特色ある学校給食を目指す必要があると考えます。
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私は６月定例会でもまたホ−ムペ−ジ上でものべておりますが、センタ−方式でも望まれる学校給食は可能と考え、また将来に向かって継続できる施策という意味でセンタ−化やむなしの立場をとるものですが、そこで教育長に申し上げます。
先ほど紹介した学校給食検討委員会、また本年９月に出された学校給食センタ−検討委員会報告書、更には10月から開かれている学校給食センタ−基本構想策定委員会での意見等を踏まえ、

所見をお示し願います。

↑教育長
-教育長コメント-

２回目
岩手日報11月15日付け論説には
「合併推進は将来の地域社会を見据え、青写真を描き守る首長、議会の指導力が欠かせないが、それも民意の高まりがあってのこと」とあります。
再度申し上げますが、お互いの気持ちの中に合併を素直に話せない何かがある状況を取り除くことが、今最初になすべきことだと考えます。
一関市をとりまく前提は盛岡市、花巻市、江刺市の首長がリーダーシップを発揮している状況とは違うのです。
関係する住民、議会、首長間の議論が大きく盛り上がった中であれば、総務省が示した法定合併協議のスケジュールのモデルは、短縮が可能と判断します。
市長の見解をお聞かせください。

↑市長
-市長コメント-

３回目
市長の合併への取り組み、意欲は十分に理解するものでありますが、今は推進のギアをセコンドに入れアクセルを踏み込んだとしても、左足ではここ当分クラッチは切った中で事に当たっていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。

以上でこの場からの質問を終わります。