新市将来構想について　９月17日

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一関市・花泉町・東山町・川崎村で構成する「一関地方任意合併協議会」は、合併後の新市の姿（新市将来構想）を、平成15年９月９日と16日に開催した審議会において了承し、パンフレットの作成を経て、10月初めから16回にわたり住民説明会を開くこととなりました。

新市将来構想に対する尾形よしみの所感 ●新市の役所機能をどのようにつくっていくかという事務レベルの結論が多くを占めている。 ●合併に対して市長が期待する「新しい地域づくり」の内容が乏しい。 ●財政シュミレーションでは、合併特例債を利用した「建設計画に基づいて行う公共施設の整備事業」の上限338億を利用した場合でも、黒字財政を確保できるとの内容となっている（338億を10年間均等に活用する場合を想定）。合併の効果をより早く住民が実感するため、また、一関地方が新しい地域社会に変革したことを全国に発信するためには、合併後５年間に整備事業を集中させることを含め、合併のメリット・効果を最大限に発揮させるための様々なシュミレーションの提示が必要と強く感じた。 　６月、9月各定例会の一般質問で、尾形よしみは構想（案）を早く議会に示し意見を求めるべきと主張しました。9月11日の全員協議会（全協）でも同様の意見を述べたところ、同じ意見の議員もあり、構想（案）が9月12日配付され14日午後２時から全員協議会を再開することになりました。 尾形よしみは、構想（案）について次の点について質問をいたしました。 １）浅井市長は、合併の理念は「将来に向かっての新たな地域づくり」だと言ってこられたが、構想（案）の中にどの様に表現されているか。 　答弁：具体的にどの部分とは示せないが、市長の想いは取り入れられ表現されている。 ２）一関市は、平成13年から平成22年まで10カ年の総合計画にもとづき市政運営を行っている。又合併協議会のメンバーである他町村もそれぞれ同様の長期計画を持っているが、構想（案）の中にどの様に取り入れられているのか。 　答弁：今後の合併スケジュールにある新市「建設計画」策定過程で検討されるものである。 ３）構想（案）81ページに記載されている支所機能（担当業務）を72としているが、現在の町村の業務は全部で何幾か。 　答弁なし（調査中） ４）83ページの新市職員定員で、４市町村現在の931人を平成24年（合併８年後）までに700人にするとありますが、700人の根拠は何か 　答弁：北上市（人口91,501人、職員755人）米沢市（人口95,396人 、職員676人）の類似規模の市と比較したもので、具体的根拠はない。

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