１．消費的経費の単純合計
合併に伴う特例の財源を含めない歳入①から、特別職・職員の報酬給与の人件費・生活保護などの扶助費・これまでの借り入れ返済（公債費）・補助金などの歳出②を差し引き、道路・学校などの投資財源がいくらあるのかを示したもの（投資的経費充当可能額③）である。
平成18年度から平成21年度までの４年間は、投資充当可能財源がマイナスで、その後人件費削減効果などによりプラスに転じています。
２．合併による効果等
表合併による効果等に内訳が記載されてます。
３．新市建設計画等経費の合計
合併による特例債の発行・国県支出金など新市建設計画に対応した歳入⑥と新市建設事業の歳出⑦を示し、新市建設計画に限定した合併後の財源不足⑧を表している。
つぎに、投資的経費充当可能額③のプラスマイナスと、合併による効果のうち⑤を、更に上記財源不足⑧を加除し合併効果を考慮した後の財源過不足を黒抜きで示した（Ａ）。合併後６年間は財源不足が生じ、その後の４年間は財源が充足しています。
最後に、Ａ不足額を補う方法として、合併時各市町村が持ち寄る予定の財政調整基金48億８千万円の一部を取り崩すこと、県より自治振興基金を借入することとしています。
以上の結果に基づく各種財政指標の見込みは次の通りです。
| 年度 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
| 公債費比率 |
16.60 |
16.50 |
17.10 |
18.30 |
18.40 |
17.90 |
17.30 |
17.00 |
16.50 |
15.50 |
13.90 |
| 起債制限比率 |
11.06 |
10.31 |
10.74 |
10.93 |
11.64 |
12.01 |
11.77 |
11.40 |
10.93 |
10.22 |
9.38 |
| 経常収支比率 |
89.1 |
89.0 |
89.0 |
87.9 |
86.7 |
86.2 |
84.6 |
83.3 |
81.8 |
81.4 |
81.1 |
| 財政力指数 |
0.35 |
0.35 |
0.35 |
0.35 |
0.35 |
0.36 |
0.36 |
0.37 |
0.37 |
0.38 |
0.38 |
| 年度 |
27 |
28 |
29 |
30 |
31 |
32 |
33 |
34 |
35 |
36 |
37 |
| 公債費比率 |
14.30 |
11.50 |
10.30 |
9.60 |
9.00 |
8.40 |
8.30 |
7.80 |
7.70 |
7.40 |
5.80 |
| 起債制限比率 |
10.49 |
7.11 |
6.22 |
5.70 |
4.82 |
5.37 |
6.08 |
6.24 |
6.39 |
6.56 |
6.19 |
| 経常収支比率 |
81.0 |
79.9 |
79.6 |
78.9 |
78.1 |
77.1 |
79.1 |
78.1 |
77.4 |
76.8 |
76.1 |
| 財政力指数 |
0.39 |
0.39 |
0.40 |
0.41 |
0.42 |
0.43 |
0.44 |
0.45 |
0.46 |
0.47 |
0.47 |
合併による効果等
ここで示された歳入への影響額（イ）と歳出への影響額（ロ）は、７市町村が単独で行政運営をした場合の合計額に対しての比較であり、右下に記載の合併による効果等で生み出す財源を226億円としています。
この226億円は、新市の財政運営に資金として活用できる資金繰り資金を意味したものではなく、７市町村が単独で、しかも何らの行財政改革もなく10年間運営した場合との差額示したもので、合併効果の最大値を表したものと考えます。
新市財政計画
合併後10年間の財政計画を表しています。
歳入の地方債・新市建設計画分で合併特例債を中心にして財源を確保しながら、歳出の普通建設事業費で建設計画の事業を実施していく内容となっています。
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