９市町村の財政シュミレ−ションについて 平成17年1月18日 　この資料は、昨年12月24日市政調査会で、過日資料要求していた資料として配布されものである。昨年3月両磐研究会で作成したものを基礎に、9月各市町村財政担当より歳入見込み等をヒヤリングした結果を反映した比較的新しい資料である。 両磐９市町村別財政シュミレ−ション 一関市財政シュミレ−ション ichinoseki.pdf 花泉町財政シュミレ−ション hanaizumi.pdf 東山町財政シュミレ−ション higashiyama.pdf 大東町財政シュミレ−ション daitou.pdf 千厩町財政シュミレ−ション senmaya.pdf 室根村財政シュミレ−ション murone.pdf 川崎村財政シュミレ−ション kawasaki.pdf 平泉町財政シュミレ−ション hiraizumi.pdf 藤沢町財政シュミレ−ション fujisawa.pdf リンク先のPDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です PDFが表示されない場合はこちらからダウンロードしてください。 　一関市をはじめ、どの町村も財政逼迫の状況がお解りいただけると思う。民間の会社であれば経営が立ちゆかない状態である。これまでは、収入が減少してい るにも関わらず、臨時財政対策債・地域総合対策債等（後年度、国が返済を一部交付税で補填する起債）で借金をしながら、支出を賄ってきた。しかし国はこの起債を今後認めない方針である。 どのような解決策があるのだろうか。 　一関市はじめとする7つの市町村はスケ−ルメリットの合併という手法を目指した。 　7つからはずれた、藤沢町は聖域なき財政改革という手法を模索し始めた。 　どちらが地方自治体にとって望ましい手法なのか、1975年頃の土光臨調の行財政改革の兆しが四半世紀を経た今待ったなしとなろうとしている。 　事ここに至っては一つの手法で現在の大きな波を越えることは出来ないと思う。可能性ある様々な手法を多面的に適用し問題解決を図るガムシャラさが欲しい。 　危機感と問題に正面から取り組む勇気が、行政に携わるものと住民双方に必要だ。そして住民は改革に伴う痛みを将来に対する糧として理解しなければな らない。新しいシステム、住民が交流・連携・自立・共生するシステムを目指して。 BACK