議員定数について

法律上、選択肢は次の３つがあります。

<1>法定定数　選挙30人(H17.4)
<2>定数特例　選挙60人以内(H17.4)
　　　　　　　選挙30人(H21.4)
<3>在任特例　在任82人
　　　　　　　選挙30人(H19.4)

　各市町村議会では在任特例を選びました。これで本当にいいのでしょうか？

　職員数について

４市町村現行932人→7年後700人としています。
「将来目標の新市職員数700人は北上市と米沢市（山形県）の現状を参考にした」といいますが、新しいまちづくりにふさわしい職員数の根拠として、既存の自治体の人数と同じで本当にいいのでしょうか？真に新しいまちづくりを目指したものとはいいがたく、従来の行政の在り方の範囲内でしかありません。

　任意協と法定協について

任意合併協議会は途中からの参加や脱退が認められます。法定協議会では途中脱退ではなく協議会解散となり、新たに協議会を設立しなければなりません。
従って、法定協議会は慎重に・真剣に「新市建設計画」が議論される場でなければなりません。

　一関地方の合併の組合せは、おおむね上記枠組(1)(2)(3) の３つで確定しそうです。一関市民は、市長は、議会はどれを選択するか、その時はせまっています。

　一関地方の市町村はこれまで合併について議論を重ねてきましたが、多くの合併特例が活用できる平成17年３月末までの合併期限内に間に合わせる命題は概ね理解が得られていると思います。期限内合併のためには参加市町村が地域エゴを捨て、真の地域づくりを目指し積極果敢な論議が必要です。

　尾形よしみは、より広域的な合併が決して不可能ではないと信じます。

　そのためには、行政・議会・住民が一体となった一関市のリ−ダ−シップが必要であり不可欠なことと考えます。今行われている住民懇談会にもっと多くの住民が参加すること、枠組(1)(2)(3)のどれを選ぶのか行政・議会は住民の意向を的確に把握することが必要です。

　一関地方の将来を決するこの度の合併は、市民の選択が重要なポイントとなります。